有価証券報告書-第23期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,131千円		13,897千円
賞与引当金	9,549		10,285
退職給付引当金	19,754		21,187
長期未払金	-		26,421
役員退職慰労引当金	24,361		-
一括償却資産	3,849		7,150
資産除去債務	7,156		7,201
関係会社株式評価損	-		149,824
その他	1,688		11,205
繰延税金資産合計	75,492		247,174
繰延税金負債
除去債務資産	△3,791		△3,256
その他	△2,463		△11,575
繰延税金負債合計	△6,254		△14,832
繰延税金資産純額	69,237		232,342

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	20,345千円		30,410千円
固定資産 - 繰延税金資産	48,892		201,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
受取配当金益金不算入	△13.26		△19.68
住民税均等割	1.05		0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.51
法定実効税率変更の影響	0.30		-
その他	△0.12		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.36		12.24