有価証券報告書-第31期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	129,716千円		115,081千円
賞与引当金	53,345		53,346
退職給付に係る負債	171,016		194,989
長期未払金	25,748		18,053
一括償却資産	78,277		64,184
棚卸資産評価差額	21,417		21,185
棚卸資産未実現利益	155,427		172,698
資産除去債務	220,195		235,024
減損損失	125,874		112,008
その他	140,085		123,740
繰延税金資産小計	1,121,105		1,110,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△98,305		△115,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337,927		△292,098
評価性引当額小計	△436,233		△407,179
繰延税金資産合計	684,871		703,132
繰延税金負債
除去債務資産	△65,827		△64,033
土地評価益	△28,034		△28,716
その他	△497		△351
繰延税金負債合計	△94,359		△93,101
繰延税金資産の純額	590,512		610,031

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	18,421	19,397	-	15,806	44,680	31,410	129,716
評価性引当額	△18,421	△19,397	-	△15,806	△44,680	-	△98,305
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	31,410	31,410

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,716千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	19,397	-	15,806	44,680	35,196	-	115,081
評価性引当額	△19,397	-	△15,806	△44,680	△35,196	-	△115,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	2.29		1.98
評価性引当額の増減	△15.25		△1.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.51
持分法による投資損益	△0.20		0.04
連結子会社との税率差異	3.93		3.91
のれん償却額	3.34		2.95
税額控除の適用	-		△1.16
その他	0.20		△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.29		36.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は7,452千円、繰延税金負債は21千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は1千円、法人税等調整額が7,432千円、それぞれ減少しております。