有価証券報告書-第24期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32,509千円		6,172千円
賞与引当金	57,262		60,109
たな卸資産評価差額	11,607		12,966
退職給付に係る負債	59,795		86,207
役員退職慰労引当金	4,290		13,404
長期未払金	26,421		25,901
一括償却資産	28,182		33,952
貸倒引当金	1,833		2,962
たな卸資産未実現利益	142,767		152,311
繰越欠損金	350,938		391,702
資産除去債務	38,685		45,664
その他	59,494		69,163
繰延税金資産小計	813,791		900,517
評価性引当額	△354,425		△454,746
繰延税金資産合計	459,365		445,771
繰延税金負債
減価償却差額	△8,924		△6,298
除去債務資産	△18,315		△23,507
土地評価益	△28,034		△28,034
その他	△19,817		△9,022
繰延税金負債合計	△75,092		△66,862
繰延税金資産の純額	384,273		378,908

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	303,936千円		268,537千円
固定資産 - 繰延税金資産	119,561		151,804
固定負債 - その他	△39,223		△41,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
住民税均等割	2.15		2.94
評価性引当額の増減	4.39		6.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		0.66
のれん償却	-		0.13
その他	0.55		△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33		40.21