有価証券報告書-第21期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,593千円		11,066千円
賞与引当金	51,315		48,328
たな卸資産評価差額	10,303		8,604
退職給付に係る負債	44,936		48,280
役員退職慰労引当金	36,680		34,504
一括償却資産	18,273		18,644
貸倒引当金	12,289		11,787
たな卸資産未実現利益	140,848		144,093
繰越欠損金	237,322		263,748
資産除去債務	27,701		21,316
その他	53,296		64,829
繰延税金資産小計	660,559		675,204
評価性引当額	△287,253		△286,543
繰延税金資産合計	373,305		388,661
繰延税金負債
減価償却差額	△28,438		△18,026
除去債務資産	△4,598		△3,682
土地評価益	△29,697		△27,855
その他	△6,608		△5,103
繰延税金負債合計	△69,342		△54,668
繰延税金資産の純額	303,963		333,993

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	238,186千円		237,046千円
固定資産 - 繰延税金資産	98,281		124,803
固定負債 - その他	△32,504		△27,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
住民税均等割	1.46		2.25
評価性引当額の増減	3.63		1.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.77
法定実効税率変更による影響	1.33		1.22
その他	1.10		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.68		40.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年9月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)は13,838千円減少し、法人税等調整額が14,371千円、その他有価証券評価差額金が533千円、それぞれ増加しております。