有価証券報告書-第23期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,884千円		32,509千円
賞与引当金	53,587		57,262
たな卸資産評価差額	9,472		11,607
退職給付に係る負債	51,347		59,795
役員退職慰労引当金	28,441		4,290
長期未払金	-		26,421
一括償却資産	26,158		28,182
貸倒引当金	1,851		1,833
たな卸資産未実現利益	142,844		142,767
繰越欠損金	293,740		350,938
資産除去債務	27,925		38,685
その他	43,685		59,494
繰延税金資産小計	696,938		813,791
評価性引当額	△319,579		△354,425
繰延税金資産合計	377,359		459,365
繰延税金負債
減価償却差額	△12,215		△8,924
除去債務資産	△8,793		△18,315
土地評価益	△27,255		△28,034
その他	△2,463		△19,817
繰延税金負債合計	△50,727		△75,092
繰延税金資産の純額	326,631		384,273

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	233,518千円		303,936千円
固定資産 - 繰延税金資産	122,882		119,561
固定負債 - その他	△29,769		△39,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
住民税均等割	2.91		2.15
評価性引当額の増減	3.69		4.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		1.43
法定実効税率変更による影響	0.50		-
その他	△1.62		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.89		39.33