有価証券報告書-第22期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,066千円		17,884千円
賞与引当金	48,328		53,587
たな卸資産評価差額	8,604		9,472
退職給付に係る負債	48,280		51,347
役員退職慰労引当金	34,504		28,441
一括償却資産	18,644		26,158
貸倒引当金	11,787		1,851
たな卸資産未実現利益	144,093		142,844
繰越欠損金	263,748		293,740
資産除去債務	21,316		27,925
その他	64,829		43,685
繰延税金資産小計	675,204		696,938
評価性引当額	△286,543		△319,579
繰延税金資産合計	388,661		377,359
繰延税金負債
減価償却差額	△18,026		△12,215
除去債務資産	△3,682		△8,793
土地評価益	△27,855		△27,255
その他	△5,103		△2,463
繰延税金負債合計	△54,668		△50,727
繰延税金資産の純額	333,993		326,631

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	237,046千円		233,518千円
固定資産 - 繰延税金資産	124,803		122,882
固定負債 - その他	△27,855		△29,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
住民税均等割	2.25		2.91
評価性引当額の増減	1.01		3.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.38
法定実効税率変更による影響	1.22		0.50
その他	△0.53		△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.32		38.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.22%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)は5,652千円減少し、法人税等調整額が5,784千円、その他有価証券評価差額金が132千円、それぞれ増加しております。