有価証券報告書-第20期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,639千円		27,593千円
賞与引当金	54,860		51,315
たな卸資産評価差額	21,819		10,303
退職給付引当金	40,010		-
退職給付に係る負債	-		44,936
役員退職慰労引当金	43,646		36,680
一括償却資産	17,804		18,273
貸倒引当金	11,609		12,289
たな卸資産未実現利益	148,549		140,848
繰越欠損金	145,735		237,322
資産除去債務	27,344		27,701
その他	56,859		53,296
繰延税金資産小計	608,879		660,559
評価性引当額	△220,761		△287,253
繰延税金資産合計	388,118		373,305
繰延税金負債
未収事業税	△2,065		-
減価償却差額	△33,980		△28,438
除去債務資産	△6,652		△4,598
土地評価益	△29,697		△29,697
その他	△1,808		△6,608
繰延税金負債合計	△74,205		△69,342
繰延税金資産の純額	313,912		303,963

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	261,722千円		238,186千円
固定資産 - 繰延税金資産	88,224		98,281
流動負債 - その他	△2,065		-
固定負債 - その他	△33,968		△32,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
住民税均等割	1.11		1.46
評価性引当額の増減	6.00		3.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		0.20
のれんの償却	0.49		-
法定実効税率変更による影響	-		1.33
その他	△0.37		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.33		45.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は15,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。