有価証券報告書-第29期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	485,769千円		322,950千円
賞与引当金	42,689		47,841
退職給付に係る負債	137,144		151,762
長期未払金	25,748		25,748
一括償却資産	45,362		41,786
棚卸資産評価差額	12,379		18,199
棚卸資産未実現利益	137,238		149,182
資産除去債務	222,584		234,511
減損損失	135,294		157,408
その他	88,889		96,121
繰延税金資産小計	1,333,100		1,245,514
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△349,553		△203,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,799		△382,515
評価性引当額小計	△700,352		△586,355
繰延税金資産合計	632,748		659,158
繰延税金負債
除去債務資産	△81,691		△70,904
土地評価益	△28,034		△28,034
その他	△7,857		△15,394
繰延税金負債合計	△117,583		△114,333
繰延税金資産の純額	515,165		544,825

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,225	7,475	23,660	35,423	15,417	397,567	485,769
評価性引当額	△6,225	△7,475	△23,660	△35,423	△15,417	△261,351	△349,553
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	136,216	136,216

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金485,769千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産136,216千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	7,475	23,666	35,441	15,435	15,806	225,125	322,950
評価性引当額	△7,475	△23,666	△35,441	△15,435	△15,806	△106,014	△203,839
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	119,110	119,110

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金322,950千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産119,110千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
住民税均等割	4.10		8.30
評価性引当額の増減	△24.94		△28.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		4.85
関係会社株式売却による調整	-		△5.02
持分法による投資損益	△0.25		1.44
連結子会社との税率差異	6.37		2.93
のれん償却額	3.79		11.98
その他	△0.49		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.90		25.57