ワッツ(2735)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 5億1654万
- 2009年8月31日 -38.29%
- 3億1877万
- 2009年11月30日 -30.17%
- 2億2258万
- 2010年2月28日 +130.44%
- 5億1292万
- 2010年5月31日 +52.22%
- 7億8077万
- 2010年8月31日 +17.13%
- 9億1455万
- 2010年11月30日 -83.46%
- 1億5124万
- 2011年2月28日 +139.52%
- 3億6225万
- 2011年5月31日 +93.6%
- 7億132万
- 2011年8月31日 +21.28%
- 8億5056万
- 2011年11月30日 -71.08%
- 2億4599万
- 2012年2月29日 +92.05%
- 4億7243万
- 2012年5月31日 +69.67%
- 8億159万
- 2012年8月31日 +18.46%
- 9億4957万
- 2012年11月30日 -68.46%
- 2億9951万
- 2013年2月28日 +74.83%
- 5億2363万
- 2013年5月31日 +52.62%
- 7億9915万
- 2013年8月31日 +14.38%
- 9億1407万
- 2013年11月30日 -73.16%
- 2億4536万
- 2014年2月28日 +77.95%
- 4億3662万
- 2014年5月31日 +57.54%
- 6億8786万
- 2014年8月31日 +15.15%
- 7億9207万
- 2014年11月30日 -75.41%
- 1億9474万
- 2015年2月28日 +62.4%
- 3億1627万
- 2015年5月31日 +57.29%
- 4億9747万
- 2015年8月31日 +0.93%
- 5億209万
- 2015年11月30日 -78.52%
- 1億786万
- 2016年2月29日 +96.03%
- 2億1145万
- 2016年5月31日 +74.28%
- 3億6852万
- 2016年8月31日 +19.83%
- 4億4158万
- 2016年11月30日 -64.39%
- 1億5726万
- 2017年2月28日 +79.28%
- 2億8194万
- 2017年5月31日 +62.97%
- 4億5949万
- 2017年8月31日 +19.48%
- 5億4902万
- 2017年11月30日 -75.49%
- 1億3457万
- 2018年2月28日 +70.95%
- 2億3005万
- 2018年5月31日 +46.16%
- 3億3624万
- 2018年8月31日 +6.67%
- 3億5865万
- 2018年11月30日 -60.01%
- 1億4341万
- 2019年2月28日 +45.69%
- 2億894万
- 2019年5月31日 +74.11%
- 3億6380万
- 2019年8月31日 +6.11%
- 3億8605万
- 2019年11月30日 -60.54%
- 1億5232万
- 2020年2月29日 +131.94%
- 3億5331万
- 2020年5月31日 -0.29%
- 3億5228万
- 2020年8月31日 +2.75%
- 3億6197万
- 2020年11月30日 -74.18%
- 9347万
- 2021年2月28日 +301.37%
- 3億7519万
- 2021年5月31日 +34.96%
- 5億636万
- 2021年8月31日 +20.22%
- 6億876万
- 2021年11月30日 -90.55%
- 5755万
- 2022年2月28日 +380.39%
- 2億7646万
- 2022年5月31日 +36.96%
- 3億7863万
- 2022年8月31日 -14.2%
- 3億2485万
- 2022年11月30日 -91.52%
- 2756万
- 2023年2月28日 +92.22%
- 5297万
- 2023年5月31日 +36.99%
- 7257万
- 2023年8月31日 +59.23%
- 1億1555万
- 2023年11月30日 -72.87%
- 3135万
- 2024年2月29日 +402.55%
- 1億5754万
- 2024年5月31日 +74.88%
- 2億7551万
- 2024年8月31日 +26.98%
- 3億4984万
- 2024年11月30日 -88.08%
- 4169万
- 2025年2月28日 +551.49%
- 2億7166万
- 2025年5月31日 +41.97%
- 3億8568万
- 2025年8月31日 +34.43%
- 5億1846万
- 2025年11月30日 -87.25%
- 6612万
- 2026年2月28日 +456.58%
- 3億6805万
- 2026年5月31日 +59.66%
- 5億8763万
個別
- 2008年8月31日
- 1億5753万
- 2009年8月31日 -98.93%
- 168万
- 2010年8月31日 +999.99%
- 3億1108万
- 2011年8月31日 -1.95%
- 3億501万
- 2012年8月31日 -11.39%
- 2億7028万
- 2013年8月31日 +13.73%
- 3億739万
- 2014年8月31日 -8.1%
- 2億8249万
- 2015年8月31日 -18.85%
- 2億2923万
- 2016年8月31日 +4.24%
- 2億3895万
- 2017年8月31日 +24.19%
- 2億9676万
- 2018年8月31日 -23.65%
- 2億2659万
- 2019年8月31日 +37.28%
- 3億1107万
- 2020年8月31日 -36.8%
- 1億9660万
- 2021年8月31日 +13.53%
- 2億2320万
- 2022年8月31日 -97.78%
- 494万
- 2023年8月31日 +999.99%
- 7915万
- 2024年8月31日 +17.37%
- 9290万
- 2025年8月31日 -6.31%
- 8704万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/25 12:55
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 組替調整額 △10,659 - 法人税等及び税効果調整前 △6,343 △67 法人税等及び税効果額 1,939 19 その他有価証券評価差額金 △4,403 △48 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/11/25 12:55
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2025/11/25 12:55
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因2025/11/25 12:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) その他 △0.01 △1.33 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.57 43.13 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/11/25 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) その他 0.20 △1.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.29 36.43 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/11/25 12:55
営業活動の結果使用した資金は1,768百万円(前年同期は4,043百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,871百万円、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額408百万円であります。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,369百万円、減価償却費815百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)