建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～39年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/11/29 16:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	4,429千円	8,194千円
工具、器具及び備品	5,647	1,757

2017/11/29 16:16

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,156千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
関東	店舗18店舗他	建物及び構築物等	19,811千円
中部	店舗11店舗	建物及び構築物等	19,499千円
近畿	店舗6店舗	建物及び構築物等	21,557千円
中四国	店舗6店舗	建物及び構築物等	12,180千円
九州	店舗1店舗	建物及び構築物等	107千円

種類別の内訳は、建物及び構築物56,155千円、工具、器具及び備品8,545千円、投資その他の資産(その他)8,454千円であります。
(経緯)

2017/11/29 16:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は15,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が696百万円、商品及び製品が396百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて229百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が164百万円、投資有価証券が138百万円、それぞれ増加した一方で、差入保証金が51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は20,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加いたしました。

2017/11/29 16:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/11/29 16:16