建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～39年
工具、器具及び備品	4年～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/11/27 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	-千円	317千円
工具、器具及び備品	-	736

2018/11/27 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	8,194千円	4,570千円
工具、器具及び備品	1,757	2,808

2018/11/27 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失68,785千円を計上しました。

地域	主な用途	種類	金額
北海道	店舗1店舗	建物及び構築物等	155千円
東北	店舗2店舗	建物及び構築物等	1,241千円
関東	店舗10店舗	建物及び構築物等	14,876千円
中部	店舗7店舗	建物及び構築物等	7,524千円
近畿	店舗6店舗	建物及び構築物等	3,364千円
中四国	店舗2店舗	建物及び構築物等	635千円
海外	店舗・事務所他	建物及び構築物等	40,988千円

種類別の内訳は、建物及び構築物48,675千円、工具、器具及び備品13,974千円、無形固定資産(その他・ソフトウェア)3,873千円、投資その他の資産(その他)2,263千円であります。
(経緯)

2018/11/27 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は14,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が580百万円、未収消費税等が84百万円、それぞれ減少した一方で、商品及び製品が305百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて264百万円増加いたしました。これは、工具、器具及び備品が113百万円、建物及び構築物が88百万円、繰延税金資産が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は19,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円減少いたしました。

2018/11/27 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～39年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/11/27 15:30