商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年11月30日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年3月2日近畿財務局長に提出

2018/11/27 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から8月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/
株主に対する特典	毎年8月31日現在の株主に対し、年1回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せを贈呈する。・所有株式数1,000株以上または3年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せ及びギフトカード1,000円分を贈呈する。

2018/11/27 15:30

#3 沿革

2【沿革】

平成7年2月	大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
平成7年5月	㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
平成7年11月	本社を大阪府東大阪市に移転

2018/11/27 15:30

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	13,958,800	13,958,800	-	-

2018/11/27 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

米国に端を発する保護主義的な政策の応酬の拡がりという不安要素はあるものの、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長が見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の緩やかな回復が予想されます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。

2018/11/27 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の108店舗を大きく上回る141店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が67店舗(うちFC10店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,129店舗(84店舗純増)、FCその他が32店舗(10店舗純減)の計1,161店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、419店舗(162店舗増)と全体の3割以上を占める規模となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は21店舗(4店舗減)となりました。当連結会計年度の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、1店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、4店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ2万3千人を突破いたしました。また、平成30年4月2日付でディスカウントショップ「リアル」を4店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を図ってまいります。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで37店舗(6店舗増)、マレーシアで9店舗(4店舗増)、ベトナムで11店舗(3店舗減)、ペルーで13店舗(6店舗増)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、7店舗退店(うち代理商2店舗)して2店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は72店舗(6店舗増)となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて110店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピン、シンガポールなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前連結会計年度末から0.7ポイント増加して5.5%になりました。

2018/11/27 15:30

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2018/11/27 15:30

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2018/11/27 15:30

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/11/27 15:30