- #1 その他の参考情報（連結）
2018年11月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年4月11日近畿財務局長に提出
2019/11/26 15:31- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 9月1日から8月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年8月31日現在の株主に対し、年1回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せを贈呈する。・所有株式数1,000株以上または3年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰合せ及びギフトカード1,000円分を贈呈する。 |
- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/11/26 15:31- #4 沿革
2【沿革】
| 1995年2月 | 大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始 |
| 1995年5月 | ㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始 |
| 1995年11月 | 本社を大阪府東大阪市に移転 |
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年5月 | 当社入社 |
| 2009年9月 | 同社常務取締役 |
| 2014年4月 | 商品部部長 |
| 2015年11月 | 取締役商品部長(現任) |
| 2017年4月 | ㈱ワッツ東日本販売取締役(現任) |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,958,800 | 13,958,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,958,800 | 13,958,800 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
個人消費は10月の消費増税によるある程度の落ち込みはあるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて伸びていくことが見込まれる一方で、企業業績は内外での不確定要素に左右されつつも、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長を達成していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
2019/11/26 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、店舗形態ごとの担当専任化、100円以外の価格帯(200円～1,000円)の商品導入、POSデータを活用した商品の入れ替え、キャッシュレス決済への対応等を進めてまいりました。また、100円ショップとディスカウントショップ「リアル」を組み合わせた「ワッツ門真南店」や北欧雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」の商品コーナーを設けた「ワッツ鹿児島中央駅前イオン店」を展開する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対して111店舗(うちFC1店舗)の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が80店舗(うちFC5店舗)あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,164店舗(35店舗純増)、FCその他が28店舗(4店舗純減)の計1,192店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、520店舗(101店舗純増)と全体の4割に拡大いたしました。
2019/11/26 15:31- #9 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2019/11/26 15:31 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
2019/11/26 15:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品(物流センター在庫)……… 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2019/11/26 15:31- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2019/11/26 15:31 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2019/11/26 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
