- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/11/26 15:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSシステム(工具、器具及び備品)であります。
2019/11/26 15:31- #3 事業等のリスク
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2019/11/26 15:31- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/26 15:31- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 317千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 736 | - |
| 計 | 1,053 | - |
2019/11/26 15:31 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年9月1日
至 2018年8月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年9月1日
至 2019年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,570千円 | 15,863千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,808 | 4,100 |
| 権利金 | 179 | 714 |
| 計 | 7,558 | 20,678 |
2019/11/26 15:31 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/26 15:31 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/11/26 15:31- #9 減損損失に関する注記（連結）
種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産(その他・ソフトウェア)2,871千円、投資その他の資産(その他)6,407千円であります。
(経緯)
2019/11/26 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が928百万円、受取手形及び売掛金が272百万円、商品及び製品が269百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が55百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が50百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は21,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,612百万円増加いたしました。
2019/11/26 15:31- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
2019/11/26 15:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/11/26 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/26 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
