有価証券報告書-第27期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
※5 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失205,031千円を計上しました。
種類別の内訳は、建物及び構築物182,592千円、工具、器具及び備品12,205千円、投資その他の資産(その他)10,233千円であります。
また、上記とは別に当社連結子会社㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う減損損失176,921千円(建物及び構築物130,717千円、工具、器具及び備品28,034千円、無形固定資産(その他)3,944千円、投資その他の資産(その他)14,225千円)を事業整理損に含めて計上しております。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失305,506千円を計上しました。
種類別の内訳は、建物及び構築物268,175千円、工具、器具及び備品26,235千円、車両運搬具4,936千円、リース資産334千円、ソフトウェア833千円、投資その他の資産(その他)4,991千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失205,031千円を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道 | 店舗4店舗 | 建物及び構築物等 | 3,921千円 |
| 関東 | 店舗24店舗 | 建物及び構築物等 | 115,776千円 |
| 中部 | 店舗7店舗 | 建物及び構築物等 | 13,244千円 |
| 近畿 | 店舗10店舗 | 建物及び構築物等 | 59,557千円 |
| 中四国 | 店舗4店舗 | 建物及び構築物等 | 3,010千円 |
| 九州 | 店舗7店舗 | 建物及び構築物等 | 3,101千円 |
| 海外 | 店舗・事務所他 | 建物及び構築物等 | 6,419千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物182,592千円、工具、器具及び備品12,205千円、投資その他の資産(その他)10,233千円であります。
また、上記とは別に当社連結子会社㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退に伴う減損損失176,921千円(建物及び構築物130,717千円、工具、器具及び備品28,034千円、無形固定資産(その他)3,944千円、投資その他の資産(その他)14,225千円)を事業整理損に含めて計上しております。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失305,506千円を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道 | 店舗5店舗 | 建物及び構築物等 | 17,337千円 |
| 東北 | 店舗1店舗 | 建物及び構築物等 | 1,600千円 |
| 関東 | 店舗49店舗 | 建物及び構築物等 | 108,857千円 |
| 中部 | 店舗19店舗 | 建物及び構築物等 | 39,964千円 |
| 近畿 | 店舗16店舗 | 建物及び構築物等 | 33,627千円 |
| 中四国 | 店舗11店舗 | 建物及び構築物等 | 44,642千円 |
| 九州 | 店舗9店舗 | 建物及び構築物等 | 31,802千円 |
| 海外 | 店舗・事務所他 | 建物及び構築物等 | 27,675千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物268,175千円、工具、器具及び備品26,235千円、車両運搬具4,936千円、リース資産334千円、ソフトウェア833千円、投資その他の資産(その他)4,991千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。