有価証券報告書-第31期(2024/09/01-2025/08/31)
※6 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失113,857千円を計上しました。
種類別の内訳は、建物及び構築物104,403千円、工具、器具及び備品8,023千円、車両運搬具155千円、リース資産505千円、投資その他の資産(その他)769千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失52,092千円を計上しました。
種類別の内訳は、建物及び構築物48,323千円、工具、器具及び備品3,056千円、投資その他の資産(その他)712千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失113,857千円を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道 | 店舗2店舗 | 建物及び構築物等 | 1,839千円 |
| 東北 | 店舗1店舗 | 建物及び構築物等 | 1,800千円 |
| 関東 | 店舗22店舗 | 建物及び構築物等 | 41,787千円 |
| 中部 | 店舗5店舗 | 建物及び構築物等 | 25,897千円 |
| 近畿 | 店舗14店舗 | 建物及び構築物等 | 38,792千円 |
| 中四国 | 店舗4店舗 | 建物及び構築物等 | 2,969千円 |
| 九州 | 店舗3店舗 | 建物及び構築物等 | 562千円 |
| 海外 | 店舗・事務所他 | 建物及び構築物等 | 207千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物104,403千円、工具、器具及び備品8,023千円、車両運搬具155千円、リース資産505千円、投資その他の資産(その他)769千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失52,092千円を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 北海道 | 店舗2店舗 | 建物及び構築物等 | 5,446千円 |
| 東北 | - | - | -千円 |
| 関東 | 店舗7店舗 | 建物及び構築物等 | 15,885千円 |
| 中部 | 店舗1店舗 | 建物及び構築物等 | 228千円 |
| 近畿 | 店舗2店舗 | 建物及び構築物等 | 7,328千円 |
| 中四国 | 店舗8店舗 | 建物及び構築物等 | 18,540千円 |
| 九州 | 店舗1店舗 | 建物及び構築物等 | 4,459千円 |
| 海外 | 店舗・事務所他 | 建物及び構築物等 | 204千円 |
種類別の内訳は、建物及び構築物48,323千円、工具、器具及び備品3,056千円、投資その他の資産(その他)712千円であります。
(経緯)
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。