有価証券報告書-第25期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬は、固定報酬(月額報酬)、業績連動報酬(賞与並びに株式報酬)から、監査等委員である取締役は、固定報酬(月額報酬)のみで構成されております。固定報酬は世間水準、担当業務、当社の経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して役位ごとに決定しております。業績連動報酬(賞与)は会社の業績に応じて、個々の職務執行状況を評価して役位ごとに決定しております。また、業績連動報酬(株式報酬)は、株式交付信託制度を導入しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年11月25日開催の株主総会において業績連動型の株式報酬制度を導入することを決議しております。
監査等委員でない取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、役員報酬に関する各規程に定める基準額に、業績等加算額を加算して、取締役会決議にて一任された代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会で決定しております。
なお、当社は2019年10月10日付で指名・報酬委員会を設置しており、監査等委員でない取締役に対する報酬案については、指名・報酬委員会での審議、答申に基づき、取締役会で決定することとしております。
業績連動報酬のうち、賞与に係る指標は営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、株式報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、営業利益については客観的指標として明確であり、親会社株主に帰属する当期純利益については株主の配当原資となるためであります。
なお、賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減、部門ごとの業績目標達成度、個々の定性評価等を総合的に勘案して決定しております。
期初に定めた当該指標の目標値は営業利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円であり、実績値は営業利益716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	160,988	152,730	8,257	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	4,200	4,200	-	1
社外役員	14,441	14,441	-	2