有価証券報告書-第27期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下の通りです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性等、総合的に諮問を行い、その答申を踏まえ、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査等委員である取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年11月25日開催の株主総会において業績連動型の株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
取締役会は、代表取締役社長に対し、各取締役(監査等委員を除く)の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役(監査等委員を除く)の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役(監査等委員を除く)の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、過去経歴に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を報酬として、毎年一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、年度経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等のうち、賞与に係る業績指標は営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業利益1,669百万円(目標値1,090百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(目標値740百万円)であります。当該指標を選択した理由は、営業利益については客観的指標として明確であり、親会社株主に帰属する当期純利益については株主の配当原資となるためであります。株式報酬の支給水準については、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえて、その役割に鑑みて、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会で定めた適切な水準にて設定しております。
なお、非金銭報酬等の内容について、2021年11月25日開催の株主総会において、これまでの株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。各取締役に対して交付される株式数については取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	229,486	152,693	76,793	28,693	7
社外役員	18,046	18,046	-	-	3

(注)取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬28,693千円であります。