有価証券報告書-第54期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、米国政権運営の不安定化や北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクが懸念されるなど海外景気動向の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する宝飾業界におきましては、インバウンド消費や高額品消費に持ち直しの動きがみられた一方で、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加に伴う消費の慎重姿勢が続くなか、特にブライダルジュエリーを中心に企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループは、中期5ヵ年計画の2年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」を当事業年度の基本方針として取り組んでまいりました。
「ブランド力の強化」については、引き続き主力商品である“Wish upon a star”を基軸とした精神価値訴求型のプロモーション活動やコラボレーション企画を展開しました。また、基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア」においては、世界に通用するインターナショナルブランドの確立に向けて、平成29年3月14日に世界の情報発信地である銀座中央通りに「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」をオープンしました。「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」は、グローバル旗艦店としてアジア本格展開への試金石と位置付けており、「HOUSE OF STAR=夢を叶える星の館」をコンセプトに、お客様に新しい感動を提供する体験型ショップとして精神性豊かな空間を演出しました。さらに、“Wish upon a star”銀座限定商品をはじめ、多くの商品アイテムを取り揃えるなど、インバウンド需要やブライダル需要の獲得強化にも注力しました。
「本社改革の断行」については、本社部門の生産性向上に向けた取り組みとして、本社スタッフと販売現場との情報共有・人材交流を促進し、販売現場やお客様視点による業務の標準化や本社マネジメント機能の強化を目指しました。しかしながら、結果として、現行業務の対応に終始し、本社改革への具体的な取り組みは実行されず、多くの課題が残りました。
「不採算部門の排除」については、将来展望を踏まえた取り組みとして、祖業である眼鏡事業の譲渡と併せて、10店舗を閉店するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を図りました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、グループマネジメント体制の強化による基盤整備を進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、SPA企業として、グループ全体での競争力をさらに向上させるべく、特に品質管理の強化や工程安定化を柱とした製造機能の向上に努めました。
このような取り組みの結果、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
<売上高>連結売上高は9,578百万円(前期比3.0%増)となりました。
当期末における店舗数が前期末に比べ5店舗減少したことに加え、EC事業が計画未達となったものの、国内既存店の売上高が前期比3.7%増と伸長するなど、店舗売上が好調に推移しました。また、主力商品の“Wish upon a star”が前期比13.6%増、ブライダル売上が前期比15.0%増となり、増収を牽引しました。
<営業利益>ベトナム子会社の有効活用により“Wish upon a star”を中心とする高付加価値商品の売上が拡大したため、売上総利益は前期比4.2%増となりました。一方、費用面においては、販売員の確保に要する採用強化に加え、専門ノウハウを有する本社専門人材の人員強化に伴い、人件費が大きく増加しました。また、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」オープンに伴う各種プロモーションに要する投下費用に加え、設備投資による減価償却費の増加や家賃等の増加もあり、販売費及び一般管理費は前期比2.7%増となりました。
以上の結果、連結営業利益は311百万円(前期比43.7%増)となりました。
<経常利益>営業外収益として、為替相場変動に伴う為替差益等53百万円を計上したことなどにより、連結経常利益は316百万円(前期比104.2%増)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>一部店舗の退店及び不採算店舗の減損損失処理を実施し、特別損失として52百万円計上した一方で、特別利益として眼鏡事業譲渡に伴う事業譲渡益等25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(前期比483.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は520百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が289百万円あったものの、売上債権の増加が188百万円、たな卸資産の増加が541百万円、法人税等の支払額が149百万円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は234百万円となりました。これは主に、事業譲渡による収入が108百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出129百万円、差入保証金の差入による支出123百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は536百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が839百万円あったものの、短期借入金の純増額650百万円、長期借入金による収入800百万円があったことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は623百万円(前期は824百万円)となりました。