	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	1,272	1,741
法人税等及び税効果額	△389	△533
その他有価証券評価差額金	882	1,207
組替調整額	△8,157	△3,966
法人税等及び税効果調整前	△4,190	4,300
法人税等及び税効果額	1,449	△1,487
退職給付に係る調整額	△2,740	2,813

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金107,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,905千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、7,189,331千円と前連結会計年度に比べ159,711千円の減少となりました。これは、現金及び預金が49,473千円、売掛金が73,041千円、商品及び製品が60,683千円減少したことが主な要因です。
また、当連結会計年度の負債は、5,525,097千円と前連結会計年度に比べ287,235千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が73,171千円、借入金が66,562千円、未払法人税等が52,996千円、賞与引当金が71,984千円減少したことが主な要因です。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 82,845千円
(2) その他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。2025/11/26 13:22

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等

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