有価証券報告書-第62期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,376	千円		1,397	千円
賞与引当金	52,922			27,672
未払金(社会保険料)	7,938			4,150
商品評価損	8,876			2,616
連結会社間内部利益消去	2,113			2,200
退職給付に係る負債	99,094			101,767
減損損失	77,457			77,549
株式報酬費用	11,958			13,813
資産除去債務	12,252			17,154
税務上の繰越欠損金(注)1	129,852			107,905
その他	388			321
繰延税金資産小計	404,231			356,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△15,295			△9,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,766			△76,001
評価性引当額小計	△81,061			△86,001
繰延税金資産計	323,169			270,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,663			3,196
退職給付に係る調整累計額	1,372			2,859
在外子会社の留保利益	2,552			2,884
資産除去債務に対応する除去費用	3,163			3,239
繰延税金負債計	9,751			12,180
繰延税金資産の純額	313,418			258,365

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	66	4,377	68	1,358	123,909	129,852
評価性引当額	△72	△66	△3,105	△68	△510	△11,472	△15,295
繰延税金資産	―	―	1,272	―	848	112,436	114,556

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	71	3,925	72	1,358	91,801	10,676	107,905
評価性引当額	△71	△3,077	△72	△510	△2,027	△4,241	△9,999
繰延税金資産	―	848	―	848	89,774	6,434	97,905

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金107,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,905千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			2.1
住民税均等割	5.2			4.1
評価性引当額の増減	△2.6			1.9
子会社の税率差異	△1.5			0.0
税率変更による影響	―			△2.1
その他	1.4			△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			33.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。