有価証券報告書-第54期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)			当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,698	千円		9,431	千円
賞与引当金繰入限度超過額	21,791			18,046
未払金(社会保険料)	3,268			2,707
商品評価損	5,236			5,162
連結会社間内部利益消去	7,048			3,810
計	46,043			39,159
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	4,568			4,568
退職給付に係る負債	67,104			67,543
減損損失	14,104			16,859
株式報酬費用	7,871			9,506
繰越欠損金	19,649			21,768
その他	―			341
計	113,298			120,589
繰延税金資産小計	159,341			159,748
評価性引当額	△43,271			△51,773
繰延税金資産計	116,070			107,974
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	31			137
未実現為替差益	1,022			―
繰延税金負債計	1,053			137
繰延税金資産の純額	115,016			107,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)			当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率
(調整)	32.8	%		30.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7			2.1
住民税均等割	35.7			14.9
過年度法人税	―			△2.3
評価性引当額の増減	△2.9			2.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.1			―
海外子会社の税率差異	△3.0			△3.5
その他	3.2			△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.5			41.2