有価証券報告書-第55期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,431	千円		5,635	千円
賞与引当金繰入限度超過額	18,046			14,874
未払金(社会保険料)	2,707			2,231
商品評価損	5,162			5,976
連結会社間内部利益消去	3,810			1,801
繰越欠損金	―			16,686
計	39,159			47,205
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	4,568			-
退職給付に係る負債	67,543			76,464
減損損失	16,859			14,277
株式報酬費用	9,506			11,260
繰越欠損金	21,768			64,396
その他	341			-
計	120,589			166,398
繰延税金資産小計	159,748			213,604
評価性引当額	△51,773			△43,208
繰延税金資産計	107,974			170,395
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	137			177
未実現為替差益	-			89
繰延税金負債計	137			267
繰延税金資産の純額	107,837			170,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)			当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率
(調整)	30.7	%		30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			20.0
住民税均等割	14.9			66.4
過年度法人税	△2.3			-
評価性引当額の増減	2.9			△19.7
海外子会社の税率差異	△3.5			△11.3
その他	△3.6			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2			87.5