有価証券報告書-第61期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,264	千円		1,376	千円
賞与引当金	29,401			52,922
未払金(社会保険料)	4,410			7,938
商品評価損	8,719			8,876
連結会社間内部利益消去	2,008			2,113
退職給付に係る負債	99,890			99,094
減損損失	77,271			77,457
株式報酬費用	13,285			11,958
資産除去債務	7,878			12,252
税務上の繰越欠損金(注)1	178,059			129,852
その他	328			388
繰延税金資産小計	422,517			404,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△22,004			△15,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,574			△65,766
評価性引当額小計	△86,578			△81,061
繰延税金資産計	335,939			323,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,274			2,663
退職給付に係る調整累計額	2,821			1,372
在外子会社の留保利益	2,158			2,552
資産除去債務に対応する除去費用	3,163			3,163
繰延税金負債計	10,417			9,751
繰延税金資産の純額	325,521			313,418

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66	73	67	11,543	68	166,239	178,059
評価性引当額	△66	△73	△67	△2,666	△68	△19,061	△22,004
繰延税金資産	-	-	-	8,876	-	147,177	156,054

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	66	4,377	68	1,358	123,909	129,852
評価性引当額	△72	△66	△3,105	△68	△510	△11,472	△15,295
繰延税金資産	―	―	1,272	―	848	112,436	114,556

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金129,852千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,556千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			2.0
住民税均等割	8.5			5.2
評価性引当額の増減	7.6			△2.6
子会社の税率差異	6.5			△1.5
その他	2.0			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4			35.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。