有価証券報告書-第58期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,354	千円		2,906	千円
賞与引当金	32,514			52,161
未払金(社会保険料)	4,877			7,824
商品評価損	71,719			66,151
連結会社間内部利益消去	1,459			1,658
退職給付に係る負債	87,245			95,113
減損損失	116,619			75,571
株式報酬費用	12,021			12,021
税務上の繰越欠損金(注)1	236,253			218,251
その他	11,068			6,642
繰延税金資産小計	576,135			538,303
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△21,903			△24,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,438			△43,566
評価性引当額小計	△65,342			△68,338
繰延税金資産計	510,792			469,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	89			217
未実現為替差益	113			-
繰延税金負債計	203			217
繰延税金資産の純額	510,588			469,747

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	-	-	-	-	-	236,253	236,253千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,903	△21,903千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	214,349	214,349千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金236,253千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214,349千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	-	-	-	-	-	218,251	218,251千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,771	24,771千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	193,480	193,480千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金218,251千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193,480千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)			当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率				30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等当期調整前			1.7
住民税均等割	当期純損失を計上			5.7
評価性引当額の増減	しているため、記			1.4
子会社の税率差異	載を省略しており			△0.2
その他	ます。			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				40.2