有価証券報告書-第60期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,702	千円		1,264	千円
賞与引当金	43,200			29,401
未払金(社会保険料)	6,480			4,410
商品評価損	42,967			8,719
連結会社間内部利益消去	1,786			2,008
退職給付に係る負債	101,632			99,890
減損損失	71,784			77,271
株式報酬費用	13,285			13,285
資産除去債務	3,291			7,878
税務上の繰越欠損金(注)1	182,653			178,059
その他	1,530			328
繰延税金資産小計	472,315			422,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△21,249			△22,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,050			△64,574
評価性引当額小計	△76,300			△86,578
繰延税金資産計	396,015			335,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,970			2,274
退職給付に係る調整累計額	978			2,821
在外子会社の留保利益	3,269			2,158
資産除去債務に対応する除去費用	3,291			3,163
繰延税金負債計	10,510			10,417
繰延税金資産の純額	385,505			325,521

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	90	66	72	67	11,821	170,535	182,653
評価性引当額	△90	△66	△72	△67	△68	△20,884	△21,249
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	11,753	149,650	161,403

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金182,653千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,403千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	66	73	67	11,543	68	166,239	178,059
評価性引当額	△66	△73	△67	△2,666	△68	△19,061	△22,004
繰延税金資産	-	-	-	8,876	-	147,177	156,054

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			2.2
住民税均等割	3.0			8.5
評価性引当額の増減	2.0			7.6
子会社の税率差異	1.7			6.5
その他	△2.8			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			57.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。