有価証券報告書-第59期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,906	千円		3,702	千円
賞与引当金	52,161			43,200
未払金(社会保険料)	7,824			6,480
商品評価損	66,151			42,967
連結会社間内部利益消去	1,658			1,786
退職給付に係る負債	95,113			101,632
減損損失	75,571			71,784
株式報酬費用	12,021			13,285
資産除去債務	-			3,291
税務上の繰越欠損金(注)1	218,251			182,653
その他	6,642			1,530
繰延税金資産小計	538,303			472,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△24,771			△21,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,566			△55,050
評価性引当額小計	△68,338			△76,300
繰延税金資産計	469,965			396,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217			2,970
退職給付に係る調整累計額	-			978
在外子会社の留保利益	-			3,269
資産除去債務に対応する除去費用	-			3,291
繰延税金負債計	217			10,510
繰延税金資産の純額	469,747			385,505

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	-	-	-	-	-	218,251	218,251
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,771	24,771
繰延税金資産	-	-	-	-	-	193,480	193,480

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金218,251千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産193,480千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	90	66	72	67	11,821	170,535	182,653
評価性引当額	△90	△66	△72	△67	△68	△20,884	△21,249
繰延税金資産	‐	‐	‐	‐	11,753	149,650	161,403

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金182,653千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産161,403千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.7
住民税均等割	5.7			3.0
評価性引当額の増減	1.4			2.0
子会社の税率差異	△0.2			1.7
その他	1.0			△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2			35.2