有価証券報告書-第56期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,635	千円		1,263	千円
賞与引当金	14,874			10,377
未払金(社会保険料)	2,231			1,556
商品評価損	5,976			6,093
連結会社間内部利益消去	1,801			2,082
退職給付に係る負債	76,464			80,799
減損損失	14,277			16,756
株式報酬費用	11,260			10,458
税務上の繰越欠損金(注)2	81,082			80,434
繰延税金資産小計	213,604			209,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△9,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△20,441
評価性引当額小計(注)1	△43,208			△29,454
繰延税金資産計	170,395			180,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177			39
未実現為替差益	89			773
繰延税金負債計	267			813
繰延税金資産の純額	170,128			179,553

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損	-	-	-	-	-	80,434	80,434千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,013	△9,013千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	71,420	71,420千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金80,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,420千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)			当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.0			21.5
住民税均等割	66.4			21.4
過年度法人税	-			7.2
評価性引当額の増減	△19.7			△25.4
子会社の税率差異	△11.3			△7.7
その他	1.5			4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.5			52.3