有価証券報告書-第55期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

次期の見通しにつきましては、景気動向においては、底堅い内外需を背景に、景気回復が期待される一方で、国内では消費税増税の動向や人材不足問題の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。また、AI、IoT化といったテクノロジーの進展が加速するなか、人口動態や雇用環境の変化に伴う地域や所得の二極化に加え、ライフスタイルの変化等を背景に価値観の多様化が一層進行するものと思われます。
このような状況下、次期の当社グループにおきましては、構造改革を柱として収益改善に向けた取り組みを着実に実践し、成長投資と収益拡大の好循環体制の構築に取り組んでまいります。