- #1 会計方針に関する事項（連結）
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2023/11/29 15:49- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基 準委員会)・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)(1) 概要2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果(2) 適用予定日2025年8月期期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2023/11/29 15:49- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/29 15:49- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(b)税務上の繰越欠損金178,059千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産156,054千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金の残高については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/29 15:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は245百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少が136百万円、法人税等の支払額が73百万円、その他の負債の減少が40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が135百万円、減価償却費が201百万円、棚卸資産の減少が147百万円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
2023/11/29 15:49- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2023/11/29 15:49- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、支払手形、未払金、未払費用、前受金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済され、時価が簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等
2023/11/29 15:49
