有価証券報告書-第60期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,347	千円		1,264	千円
退職給付引当金	58,460			55,529
株式報酬費用	13,285			13,285
減損損失	28,500			28,500
税務上の繰越欠損金	33,726			33,448
その他	658			407
繰延税金資産小計	135,979			132,435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△5,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,943			△19,240
評価性引当額小計	△13,943			△24,545
繰延税金資産合計	122,036			107,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,970			2,274
繰延税金負債計	2,970			2,274
繰延税金資産の純額	119,065			105,616

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4			△16.2
住民税均等割	0.8			2.2
評価性引当額の増減	1.6			24.2
その他	1.8			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4			45.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。