有価証券報告書-第53期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	958	千円		8,698	千円
賞与引当金繰入限度超過額	9,849			21,791
貸倒引当金繰入限度超過額	392			―
未払金(社会保険料)	1,477			3,268
商品評価損	4,559			5,236
計	17,237			38,994
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	4,809			4,568
退職給付引当金繰入限度超過額	54,935			60,148
貸倒引当金繰入限度超過額	10,331			8,561
株式報酬費用	6,763			7,871
減損損失	16,152			14,104
子会社株式評価損	7,909			7,514
計	100,900			102,769
繰延税金資産小計	118,137			141,764
評価性引当額	△43,804			△39,697
繰延税金資産計	74,333			102,067
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	195			31
繰延税金負債計	195			31
繰延税金資産の純額	74,137			102,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.7			7.1
住民税均等割	326.7			44.9
過年度法人税等	7.8			―
評価性引当額の増減	49.1			△4.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	61.6			5.1
その他	11.9			4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	551.2			90.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。