有価証券報告書-第59期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,906	千円		1,347	千円
退職給付引当金	60,421			58,460
株式報酬費用	12,021			13,285
減損損失	28,500			28,500
税務上の繰越欠損金	61,099			33,726
その他	658			658
繰延税金資産小計	165,608			135,979
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,149			△13,943
評価性引当額小計	△12,149			△13,943
繰延税金資産合計	153,458			122,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217			2,970
繰延税金負債計	217			2,970
繰延税金資産の純額	153,241			119,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△16.4
住民税均等割	3.5			0.8
連結納税による影響	59.5			-
評価性引当額の増減	0.5			1.6
その他	△5.2			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.3			19.4