有価証券報告書-第55期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,431	千円		285	千円
賞与引当金繰入限度超過額	18,046			-
未払金(社会保険料)	2,707			-
商品評価損	5,162			-
繰越欠損金	―			16,686
計	35,348			16,971
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	4,568			-
退職給付引当金繰入限度超過額	66,442			70,364
貸倒引当金繰入限度超過額	11,896			11,878
株式報酬費用	9,506			11,260
減損損失	16,859			9,983
子会社株式評価損	7,514			-
繰越欠損金	―			42,432
計	116,788			145,918
繰延税金資産小計	152,137			162,890
評価性引当額	△49,416			△33,122
繰延税金資産計	102,720			129,768
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	137			177
繰延税金負債計	137			177
繰延税金資産の純額	102,583			129,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7	%
(調整)				税引前当期純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0			いるため、記載を省略して
住民税均等割	28.4			おります。
過年度法人税等	△4.4
評価性引当額の増減	6.4
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2