有価証券報告書-第54期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)			当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,698	千円		9,431	千円
賞与引当金繰入限度超過額	21,791			18,046
未払金(社会保険料)	3,268			2,707
商品評価損	5,236			5,162
計	38,994			35,348
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	4,568			4,568
退職給付引当金繰入限度超過額	60,148			66,442
貸倒引当金繰入限度超過額	8,561			11,896
株式報酬費用	7,871			9,506
減損損失	14,104			16,859
子会社株式評価損	7,514			7,514
計	102,769			116,788
繰延税金資産小計	141,764			152,137
評価性引当額	△39,697			△49,416
繰延税金資産計	102,067			102,720
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	31			137
繰延税金負債計	31			137
繰延税金資産の純額	102,035			102,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)			当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1			4.0
住民税均等割	44.9			28.4
過年度法人税等	―			△4.4
評価性引当額の増減	△4.3			6.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.1			―
その他	4.5			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.1			65.2