有価証券報告書-第56期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	285	千円		1,263	千円
退職給付引当金	70,364			65,757
貸倒引当金	11,878			-
株式報酬費用	11,260			10,458
減損損失	9,983			9,982
税務上の繰越欠損金	59,118			71,420
繰延税金資産小計	162,890			158,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△20,441
評価性引当額小計	△33,122			△20,441
繰延税金資産合計	129,768			138,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	177			39
繰延税金負債計	177			39
繰延税金資産の純額	129,590			138,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率				30.6	%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目				5.1
住民税均等割				3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△22.5
評価性引当額の増減				△46.6
その他				1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△28.5