有価証券報告書-第51期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,909千円		7,412千円
賞与引当金繰入限度超過額	8,154		15,921
貸倒引当金繰入限度超過額	342		378
未払金(社会保険料)	1,141		2,388
商品評価損	4,407		4,598
賞与未払金	-		10,069
計	16,953		40,768
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	5,307		5,307
退職給付引当金繰入限度超過額	55,357		55,755
貸倒引当金繰入限度超過額	10,087		10,441
株式報酬費用	4,129		5,776
減損損失	15,854		15,439
子会社株式評価損	8,728		8,728
計	99,464		101,449
繰延税金資産小計	116,418		142,217
評価性引当額	△44,106		△45,693
繰延税金資産計	72,311		96,524
繰延税金資産の純額	72,311		96,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		6.7
住民税均等割	41.6		33.0
過年度法人税等	-		8.3
評価性引当額の増減	4.0		1.3
その他	5.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.4		86.3