有価証券報告書-第52期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,412	千円		958	千円
賞与引当金繰入限度超過額	15,921			9,849
貸倒引当金繰入限度超過額	378			392
未払金(社会保険料)	2,388			1,477
商品評価損	4,598			4,559
賞与未払金	10,069			―
計	40,768			17,237
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額	5,307			4,809
退職給付引当金繰入限度超過額	55,755			54,935
貸倒引当金繰入限度超過額	10,441			10,331
株式報酬費用	5,776			6,763
減損損失	15,439			16,152
子会社株式評価損	8,728			7,909
計	101,449			100,900
繰延税金資産小計	142,217			118,137
評価性引当額	△45,693			△43,804
繰延税金資産計	96,524			74,333
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―			195
繰延税金負債計	―			195
繰延税金資産の純額	96,524			74,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7			58.7
住民税均等割	33.0			326.7
過年度法人税等	8.3			7.8
評価性引当額の増減	1.3			49.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―			61.6
その他	△0.7			11.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.3			551.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,927千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。