- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/11/29 13:29- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/11/29 13:29 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2018/11/29 13:29- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/11/29 13:29- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/11/29 13:29- #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2018/11/29 13:29- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,080 | | - | |
| リース資産 | 8,828 | | - | |
| 長期前払費用 | 2,536 | | - | |
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/11/29 13:29 - #9 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。2018/11/29 13:29 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2018/11/29 13:29- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/11/29 13:29- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは下記の通りであります。
有形固定資産
建物:主に銀座店、モラージュ佐賀店、高崎OPA店に係るものであります。
工具器具備品:主に店舗什器刷新に係るものであります。
リース資産:主にモラージュ佐賀店、高崎OPA店に係るものであります。2018/11/29 13:29 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都豊島区 | 店舗他 | 建物、備品、リース資産 |
| 東京都渋谷区 | 店舗他 | 建物、備品、リース資産 |
| 大阪府枚方市 | 店舗他 | 建物、備品、リース資産 |
| 東京都目黒区 | 本社他 | ソフトウェア |
当社グループは、事業用
資産については各店舗ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21,594千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/11/29 13:29- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は270百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増
加が151百万円あったものの、減価償却費が282百万円、仕入債務の増加が164百万円あったことによるものであり
2018/11/29 13:29- #16 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2018/11/29 13:29 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上していないもの
当社及び当社グループは不動産賃貸契約に基づく店舗等の一部に退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2018/11/29 13:29- #18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/11/29 13:29 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 43,588 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △663 | |
| 事業主からの拠出額 | 8,877 | |
| 退職給付の支払額 | △6,784 | |
| 年金資産の期末残高 | 45,016 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/11/29 13:29 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
2018/11/29 13:29- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
1 商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/11/29 13:29 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の資金計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、資金運用については、短期的な安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/11/29 13:29- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2018/11/29 13:29- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,423円 53銭 | 1,417円 37銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 150円 94銭 | 4円 72銭 |
(注1) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注2) 当社は、平成30年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
