費用面に関しては、店舗数の減少や本社人員の見直しにより人員数を削減したことから、人件費が大きく減少しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能の一元化を戦略的に実施したことで、サービスレベルを維持したまま、外注費や配送費の削減が実現しました。店舗関連費用は、継続的に商業施設等との家賃交渉を行い、売上歩率の見直しや固定家賃の減免を実施したことに加え、2020年8月期に実施した一部店舗の減損損失により減価償却費が減少したことが要因となり、大きく減少しました。加えて、コロナ禍での営業活動の制約を見据え、不要不急の支出抑制を継続し、催事関連費用や旅費交通費等を圧縮するなど、ローコストオペレーションの推進を強化しました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べ386百万円改善し、第1四半期累計期間では2002年の上場以来、初の黒字化を達成しました。
その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、強固なバンクフォーメーションを確立し、新型コロナウイルスの影響による中長期的な需要減退への備えと財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の3行により総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。これにより、今後の構造的変化に対応しつつ再成長を実現するための「攻め」の事業活動を推進するとともに、コロナ禍での事業リスクに耐えうる財務基盤の維持が可能となりました。そのため、既存事業で創出した利益に加え、今回の資金調達を資本として、ポストコロナ時代にさらなる成長を遂げるためのデジタル戦略への投資を実行する方針です。
2021/01/14 10:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
