建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 9:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/29 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 9:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
土地	-千円	1,618千円
建物及び構築物	-	2,581
機械装置及び運搬具	-	52

2017/03/29 9:02

#5 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	321,180千円	86,031千円
工具、器具及び備品	8,213	7,325

2017/03/29 9:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	604,025千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	461,357千円
	資産除去債務にかかるもの	78,901千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	682,957千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	1,218,580千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	86,078千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	3,949千円

3.当期減少額のうち( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2017/03/29 9:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
店舗	建物等	北海道	-千円	21,088千円
店舗	建物等	関東	39,168千円	93,760千円
店舗	建物等	中部	16,881千円	12,434千円
店舗	建物等	近畿	47,388千円	22,337千円
店舗	建物等	中四国	10,674千円	59,162千円
店舗	建物等	九州	6,796千円	19,638千円
遊休資産	土地及び建物	関東	13,589千円	-千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/29 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 9:02