賞与引当金

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

(注)※1.労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
賞与引当金繰入額	128,682千円	127,563千円
退職給付費用	95,675	38,639

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/05/29 9:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	224,000	8,063	2,000	230,063
賞与引当金	129,721	129,858	129,721	129,858

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払事業税	4,255		77,798
賞与引当金	39,954		39,736
退職給付引当金	282,980		294,808

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
輸入材料………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年2019/05/29 9:08