当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 地域 | 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 北海道 | -千円 | 11,969千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 東北 | 18,348千円 | 9,548千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 関東 | 140,774千円 | 57,695千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 中部 | 65,801千円 | 34,005千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 近畿 | 90,536千円 | 44,245千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 中四国 | 9,166千円 | 7,559千円 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 九州 | 7,417千円 | -千円 |
| 研修センター | 建物及び構築物 | 中部他 | 28,585千円 | -千円 |
| フォトサービス事業用資産 | ソフトウエア | 本社 | 52,887千円 | -千円 |
当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
