有価証券報告書-第48期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
店舗	建物及び構築物	北海道	-千円	11,969千円
店舗	建物及び構築物	東北	18,348千円	9,548千円
店舗	建物及び構築物	関東	140,774千円	57,695千円
店舗	建物及び構築物	中部	65,801千円	34,005千円
店舗	建物及び構築物	近畿	90,536千円	44,245千円
店舗	建物及び構築物	中四国	9,166千円	7,559千円
店舗	建物及び構築物	九州	7,417千円	-千円
研修センター	建物及び構築物	中部他	28,585千円	-千円
フォトサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	52,887千円	-千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。
研修センターについては、閉鎖が予定されている研修センターを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
フォトサービス事業用資産のソフトウエアについては、スクールフォトサイトリニューアルのため、関連するシステムの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。