建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/05/29 9:05

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
建物及び構築物	78,710千円	111,683千円
機械装置及び運搬具	17,020	67

2024/05/29 9:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	230,870千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	436,130千円
	資産除去債務にかかるもの	60,822千円
構築物	新店舗の出店等にかかるもの	21,288千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	11,667千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	338,573千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	1,921,976千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	112,821千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	13,392千円

3.当期減少額のうち( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2024/05/29 9:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
店舗	建物及び構築物	北海道	7,662千円	14,235千円
店舗	建物及び構築物	東北	10,935千円	3,056千円
店舗	建物及び構築物	関東	48,315千円	180,724千円
店舗	建物及び構築物	中部	67,743千円	28,451千円
店舗	建物及び構築物	近畿	22,941千円	24,319千円
店舗	建物及び構築物	中四国	7,785千円	23,663千円
店舗	建物及び構築物	九州	75,314千円	-千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

2024/05/29 9:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/05/29 9:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/05/29 9:05