- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/05/28 9:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。
(3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。
(4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/05/28 9:13 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2025/05/28 9:13- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/05/28 9:13 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社アリスキャリアサービス
株式会社モノリシックデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/05/28 9:13 - #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、当社の出店契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額265,443千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について40,374千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、翌事業年度の損益に与える影響は116,905千円であります。
2025/05/28 9:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ) 輸入材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ホ) 上記以外の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/05/28 9:13 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/05/28 9:13- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/05/28 9:13- #10 固定資産廃棄損の注記（連結）
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
2025/05/28 9:13- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2025/05/28 9:13 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/28 9:13 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/05/28 9:13- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/28 9:13- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2025/05/28 9:13- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。
2025/05/28 9:13- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 4,590千円 | | 3,366千円 |
| 繰延税金負債合計 | △447,648 | | △458,122 |
| 繰延税金資産の純額 | 907,859 | | 912,606 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 5,331千円 | | 3,994千円 |
| 資産除去債務 | 593,866 | | 656,011 |
| リース資産 | 94,596 | | 41,387 |
| 繰越欠損金 | - | | 5,970 |
| 繰延税金負債合計 | △458,001 | | △467,885 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,113,381 | | 1,031,888 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,883百万円(前年同期比14.9%の減少)、セグメント利益は11百万円(前年同期比91.2%の減少)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,123百万円減少し、41,223百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
2025/05/28 9:13- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「長
期前払費用」(前事業年度1,702千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する
2025/05/28 9:13- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「長
期前払費用」(前連結会計年度20,699千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
2025/05/28 9:13- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/05/28 9:13- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2025/05/28 9:13- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/05/28 9:13- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/28 9:13- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/05/28 9:13- #27 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 資産除去債務増加高 | 101,819千円 | 312,811千円 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル3の時価に分類しております。また、連結貸借対照表上、流動資産「その他」に計上されている貸付金と固定資産に計上されている長期貸付金を合算した金額となっております。
敷金及び保証金
2025/05/28 9:13- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 30,956,043 | 31,073,317 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,284,004 | 1,294,752 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (1,284,004) | (1,294,752) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
