有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,331千円		3,994千円
未払事業税	27,111		46,179
退職給付に係る負債	378,547		341,139
減損損失	314,534		309,935
減価償却超過額	73,502		53,824
資産除去債務	593,866		656,011
リース資産	94,596		41,387
繰越欠損金	-		5,970
その他	209,268		176,426
繰延税金資産小計	1,696,759		1,634,869
評価性引当額	△125,375		△135,094
繰延税金資産合計	1,571,383		1,499,774
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△207,355		△243,212
その他有価証券評価差額金	△250,645		△224,672
繰延税金負債合計	△458,001		△467,885
繰延税金資産の純額	1,113,381		1,031,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	9.9		8.1
評価性引当額	△0.2		0.4
未実現利益に係る税効果未認識額	△1.0		△0.0
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		39.9

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。