有価証券報告書-第52期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,994千円		2,981千円
未払事業税	46,179		38,304
退職給付に係る負債	341,139		345,657
減損損失	309,935		319,809
減価償却超過額	53,824		39,491
資産除去債務	656,011		651,413
リース資産	41,387		35,174
繰越欠損金	5,970		9,944
その他	176,426		156,736
繰延税金資産小計	1,634,869		1,599,513
評価性引当額	△135,094		△137,529
繰延税金資産合計	1,499,774		1,461,983
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△243,212		△191,964
その他有価証券評価差額金	△224,672		△271,143
繰延税金負債合計	△467,885		△463,108
繰延税金資産の純額	1,031,888		998,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	8.1		9.5
評価性引当額	0.4		△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.0		△1.3
税率差額	-		△1.4
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。