有価証券報告書-第42期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,194千円		76,526千円
未払事業税	82,406		89,871
退職給付に係る負債	236,807		266,592
減損損失	237,355		217,867
関係会社株式評価損	77,727		70,303
減価償却超過額	190,842		120,679
資産除去債務	326,320		401,460
リース資産	124,322		97,509
その他	145,737		135,383
繰延税金資産小計	1,492,713		1,476,194
評価性引当額	△308,606		△286,074
繰延税金資産合計	1,184,106		1,190,120
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△139,903		△211,673
その他	△3,877		-
繰延税金負債合計	△143,780		△211,673
繰延税金資産の純額	1,040,326		978,447

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	176,757千円		178,768千円
固定資産-繰延税金資産	863,568		799,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	5.7		3.9
評価性引当額の増減	△0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91,279千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。