有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72,235千円		83,144千円
未払事業税	97,999		37,261
退職給付に係る負債	368,580		373,828
減損損失	311,650		304,186
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	48,489		62,863
資産除去債務	503,786		585,756
リース資産	137,275		103,148
その他	203,093		231,590
繰延税金資産小計	1,799,385		1,838,056
評価性引当額	△253,938		△157,142
繰延税金資産合計	1,545,446		1,680,913
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△178,794		△247,327
その他有価証券評価差額金	△117,364		△63,986
繰延税金負債合計	△296,159		△311,314
繰延税金資産の純額	1,249,287		1,369,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	3.5		5.5
評価性引当額	-		△2.7
未実現利益に係る税効果未認識額	0.2		1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.8